火災報知器は必要？防音室と消防法のお話

今回の記事ではこれから防音室の導入を検討されている方にむけ、防音室に関連する『消防法』について解説します。

火災報知器の設置義務についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも消防法とは？

そもそも消防法とは、火災を予防、警戒し、実際に災害が起きた時の被害を抑えるため、建築物などに課される法律です。

防音室に火災報知器は必要？

結論、防音室への火災報知器の設置は消防法により義務付けられています。

また、火災報知器には、マンションなどの大型の建物で多い『自動火災報知設備』と呼ばれるタイプと、小規模アパートや戸建で使われる『住宅用火災警報器』の2種類があり、防音室を設置する建物が既に設置しているタイプと同じタイプの火災報知器の設置が必要です。

火災報知器の種類の見分け方

	自動火災報知設備	住宅用火災警報器
対象建物	延床面積が500㎡以上の集合住宅	一戸建て 延床面積が500㎡以下の集合住宅
特徴	共用部に火災受信機（※1）があり、その他設備と連動する。	火災受信機がなく、警報器単体で動作する。

建物の大きさや利用用途によって、取り付けが必要な火災報知器の種別が変わります。

一戸建ての場合はほとんどの場合、住宅用火災警報器となりますが、マンションやアパートでは建物によってバラバラのため、管理組合に確認されるのが確実でオススメです。

住宅用火災警報器の取り付け方法と費用

住宅用火災警報器の取り付けは非常に簡単です。取り付けに際し特に資格等も不要のため、Amazon等で市販品を購入し、天井に取り付けるだけで設置が可能です。

価格はAmazonにて2,000円〜3,000円程度で販売されています。

自動火災報知設備の感知器の取り付け方法と費用

自動火災放置設備が導入されている場合、感知器を増設する工事が必要になります。この感知器は建物全体の消防設備と連動しており、消防設備士甲種4類という国家資格の保有者による施工が必要なため、自分で感知器の設置ができません。

このような場合は防音室の設置時に、消防設備事業者による感知器の移設工事も同時に行う形となります。お住まいのマンションによっては、各マンション専任の提携の消防設備事業者がいる場合も多く、感知器の移設工事を行う場合は事前に上記の確認を管理会社に行われるのが良いでしょう。

移設費用については発注する消防設備業者や建物によりますが、取り付けで5万円前後、取り外しで3万円前後となる場合が多いです。

火災報知器をつけないとどうなる？

現時点では上記のような火災報知器設備の設置は消防法で義務付けられているものの、設置を起こった場合の罰則規定は存在しません。

とはいえ安易に『罰則規定がないから』と設置を怠ると、以下のようなリスクが発生します。

そのため基本的には中古防音室JPでは新たに防音室を設置される場合は、同時に新たな感知器の設置を推奨しています。

防音室の導入を検討しているものの、マンションやアパートなど、自動火災放置設備の移設でお困りの方は対応業者の紹介も可能ですので、公式LINEもしくはフォームよりお問い合わせください。